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発達障害で障害厚生年金2級、収入不安を抱える中で生活安定につなげた事例

ご相談にいらした状況

相談者は子どもの頃から対人関係や学習面において困難を感じていましたが、成人するまで自身が発達障害であるという自覚はありませんでした。就職後は主に調理業務や車内販売などに従事していましたが、人の顔と名前を覚えられない、マルチタスクが極端に苦手、同僚と意思疎通ができないなどの困難により転職を繰り返すことになりました。正社員としての就労が困難な状況で、上司や同僚との人間関係が悪化するたびに仕事を辞めざるを得ない状況が続いていました。生活面でも、掃除や食事の準備、金銭管理ができず、ゴミ出しや買い物も満足に行えないなど、日常生活にも大きな支障をきたしていました。将来への強い不安から、障害年金の申請を決意され、当事務所にご相談いただきました。

社労士阪本による見解

初診日から現在まで同じ病院へ通院されており、受診状況等証明書の取得は不要なので、症状が該当すれば障害年金を受給できる可能性があると考えました。

受任から申請までに行ったこと

診断書の依頼に際しては、医師へ事前に必要な資料をお伺いしたところ、発育・養育歴・教育歴、職歴、現在の就労状況の資料が必要とのことでしたので、事前に相談者から丁寧な聞き取りを行い、参考となる資料を作成しました。

また、聞き取りを行うまでに、既に取得していた障害者手帳の診断書の内容を相談者からお聞きすることで、医師に正確に伝わっていない項目を明らかにし、その項目については重点的に聞き取りを行った上で資料を作成しました。病歴・就労状況等申立書においては、幼少期からの特性や就労上の困難、日常生活の支障が審査機関に的確に伝わるよう、本人の言葉を丁寧に整理・文章化しました。書類の整合性や説得力を高めるため、生活状況とも矛盾がないよう複数回にわたり見直しをしました。加えて診断書についても記載漏れのチェックなど徹底して対応しました。

結果

障害厚生年金2級として認定され、経済的な基盤を確保することができました。これにより、就労困難な状況であっても生活費の目処が立ち、日常生活の安定と安心感を得られたとのことです。現在は福祉サービスの利用も視野に入れながら、生活リズムの回復と社会復帰の可能性を少しずつ模索されています。

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当事務所は、お客様の障害年金に関わるすべてのお悩みに

お応えさせていただきます。

特にその中でも受給できる可能性のある年金に関して

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