自閉スペクトラム症で障害基礎年金2級を取得｜幼少期資料を活用し認定された事例

ご相談にいらした状況

相談者は自閉スペクトラム症（ASD）の診断を受けており、就労支援施設を利用していました。しかし、特性による対人関係の困難さが強く、一般就労はもちろん、障害者雇用であっても職場への定着が難しい状況が続いていました。

また、母親はすでに他界しており、高齢の祖母と二人暮らしという家庭環境でした。日常生活では祖母の支援を受けながら生活していましたが、将来的な生活基盤への不安は大きく、経済面の安定が課題となっていました。
そうした中、利用していた就労支援施設の相談員より「まずは障害年金の申請を検討してはどうか」と助言を受け、相談員とともに当事務所へご相談に来られました。

社労士阪本による見解

自閉スペクトラム症の障害年金では、診断名よりも日常生活や就労への具体的な支障の程度が重要です。精神の診断書は実態が十分に反映されない場合があるため、現状と整合しているか慎重に確認する必要があります。

また、発達障害は幼少期から特性が一貫していることが前提となるため、生育歴から現在までの経過を病歴・就労状況等申立書で具体的に示すことが認定のポイントとなります。

受任から申請までに行ったこと

医療機関は一つのみで、診断書はすでに依頼済みでした。そのため当事務所では、主に病歴・就労状況等申立書の作成支援と、作成予定の診断書が現在の生活状況と適切に合致しているかの確認に重点を置きました。障害年金の審査では、「実際の生活状況が正確に書類へ反映されているか」が非常に重要となるためです。
一方で、ご本人は両親が亡くなっており、高齢の祖母と二人暮らしという状況でした。そのため、幼少期の様子や当時の困りごとを詳しく確認することが難しく、病歴・就労状況等申立書の作成に大きな不安を抱えておられました。

そこで、初めて病院を受診した際は母親と受診していたことに着目しました。当時、母親が記載した問診票が医療機関に保管されていることが分かり、これを取り寄せました。さらに、母子手帳や成績表に記載された担任の所見などの資料も収集し、それぞれの情報を丁寧に照合しました。
これらの客観資料をもとに整理を行い、幼少期から一貫して自閉スペクトラム症の特性がみられていたことを、具体的かつ時系列でまとめました。

「親が亡くなっていて昔のことがわからない」「手元に資料がほとんどない」といったケースでも、残された資料を丁寧に確認し、必要な情報を的確に病歴・就労状況等申立書へ反映させることは可能です。本件でも、情報を整理・構成することで、審査機関に状況が十分伝わる内容に仕上げることができました。

結果

審査の結果、障害基礎年金2級が決定しました。

これにより、年間約80万円台の年金受給が可能となり、将来に対する経済的不安が大きく軽減されました。就労が不安定な状況であっても、一定の収入が確保できることで生活の基盤が整い、安心して治療や社会参加に向き合える環境が整いました。

ご本人からは、「焦らず自分のペースで社会参加を目指していきたい」と前向きなお言葉をいただいています。障害年金の受給が、単なる金銭的支援にとどまらず、精神的な安定にもつながる結果となりました。

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この記事を書いた人

阪本晋亮社会保険労務士: ご覧いただきありがとうございます。
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