障害年金をもらうための条件
障害年金をもらうためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。そのうち最も重要な3要件について説明します。
1.初診日要件
国民年金、厚生年金、共済年金へ加入していた期間中に、その障害の原因となった病気やケガを医師や歯科医師に診察してもらっていることが必要です。
この診察を初めて受けた日を「初診日」といいます。健康診断で異常がみつかった日や、誤診を受けた日が初診日とみなされることもありますのでご注意ください。
なお、未成年の頃からの傷病により障害の状態になった場合や、国民年金に加入したことのある人で、60歳から64歳までの間に初診日のある傷病により障害の状態になった場合は、障害基礎年金の対象となります。
この「初診日」がいつか?によって、そもそも障害年金がもらえるのか?もらえるとしたらいくらもらえるのか?が決まる大変重要な日となります。
平成27年10月1日から障害年金の初診日を確認する方法が広がっています。過去に初診日不明により却下されたケースについても、新たな基準によって審査されます。
2.保険料納付の条件
この保険料納付要件が満たされないと、一生この病気やケガを原因とする障害年金はもらえないので、大変重要な要件です。
初診日の前日に、その初診日のある月の、前々月までの期間の3分の2以上が、次のいずれかの条件に当てはまっている必要があります。
・保険料を免除されていた期間
簡単にいうと、初診日までの被保険者であった期間のうち、3分の1を超える期間の保険料が違法に滞納されていなければ大丈夫です。
実際に保険料を納めていた期間だけでなく、正式に保険料が免除されていた期間も、納めていたものとして扱われます。
上記の要件には当てはまらなくても、平成38年3月31日までに初診日がある場合は、初診日の前日に、その前々月までの1年間に保険料の違法な滞納がなければ要件を満たすことができます。
なお、被保険者でない20歳前の傷病により障害の状態になった方については、保険料納付要件は問われません。
*学生時代の保険料の滞納というケースがとても多いです。学生だからと保険料を滞納していると、仮に卒業してすぐ大きな事故で重い障害を負っても保険料納付要件に引っ掛かり障害年金はもらえなくなってしまいます。この場合忘れずに「保険料の免除申請」をして下さい。
3.障害認定日の要件
障害年金を受けられるかどうかは、障害認定日に一定以上の障害状態にあるかどうかで判断されます。
障害認定日とは、初診日から1年6ヶ月が経過した日か、1年6ヶ月が経過する前に症状が固定し、それ以上治療の効果が期待できない状態となった日のことです。
また、1年6カ月を経過する前に障害認定日として取り扱う例として、以下の状態があげられます。
・咽頭全摘出の場合・・・全摘出した日
・人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合・・・挿入置換日
・手足の切断の場合・・・切断された日
・脳梗塞、脳出血などによる肢体の障害の場合・・・初診日から6ヶ月以上経過し、医師が症状固定と判断した日
・在宅酸素療法を行っている場合・・・在宅療法を開始した日(常時使用の場合)
・心臓ペースメーカー、人工弁、ICD、CRT、CRT-D、人工血管の場合・・・装着日、挿入置換日
・心臓移植、人工心臓、補助人工心臓を装着した場合・・・移植日、装着日
・人工透析をしている場合・・・人工透析開始から3ヶ月を経過した日
・人工肛門造設、尿路変更術をした場合・・・造設日・手術日から6ヶ月を経過した日(平成27年6月法改正)
・新膀胱造設をした場合・・・造設日
・神経系の障害で現在の医学では根本的治療法がない疾病の場合・・・初診日から6ヶ月以上経過し、気管切開下での人工呼吸器や胃ろう等の措置が行われ、介助を受けなければ日常生活ができないと医師が判断した日
・遷延性植物状態になった場合・・・障害状態になった日から3ヶ月以上経過し、機能回復が望めないと医師が判断した日
この障害認定日に一定の障害状態にあると認められると、その翌日から年金が支給されます。これを、障害認定日請求と呼び、もし請求が遅れても最大5年遡って支給されます。
障害認定日には障害等級に該当しなかった場合でも、65歳の誕生日の前々日までに症状が悪化して該当すれば、受給できるようになります。これを、事後重症請求と呼び、認められると請求した翌月から年金が支給されます。ただし、請求する日までに障害状態に該当していたとしても、遡っては支給されません。